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　桑原隆行税理士(行政書士、CFP)事務所

Ａ　照会・検索先まとめ

いざというときに、どこへ検索・照会すれば良いかまとめてみました。

Ⅰ． ≪国税・地方税関係≫

・国税庁　　法人税、所得税、相続税等　　　
https://www.nta.go.jp/

・東京国税局税務相談室
最寄りの税務署へ電話すると、自動音声で案内してくれます。

・財務省　　　　　　税制改正関連等　　　　　
https://www.mof.go.jp/

・東京都主税局　　　都税Ｑ＆Ａ　　
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon

Ⅱ．≪相続・事業継承≫

・タビスランド　　相続税法と民法の概要　

・遺産分割協議書の書き方　　　　　

・中小企業庁経営承継円滑化法申請マニュアル
https://law.main.jp/isanbunkatukyougi/
財務サポート＞事業継承

・東京都事業引継ぎ支援センター　　事業承継相談　　
https://jigyo-hikitsugi.go.jp/

・国税庁　　　　　　事業承継税制
https://www.nta.go.jp/
上掲＞相続税＞非上場株式等の納税猶予の特例

Ⅲ．≪会社設立・登記関係≫

・法務省　　　定款記載例（ＰＤＦ）　　
https://www.moj.go.jp/

・法務局　　　法人の設立登記申請　　　　　
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/index.html

商業・法人登記申請書等様式

・東京法務局登記電話相談室
０３－５９１３－２５２５

商業・法人登記　『＋６』、不動産登記　『＋９』

Ⅳ． ≪人事・労務関係≫

・厚生労働省　　モデル就業規則＞...＞雇用労働＞労働基準＞事業主の方へ

・厚生労働省　　　雇用に関する制度と手続き　上掲＞...＞雇用労働＞雇用＞事業主の方へ

・厚生労働省　　労災・雇用保険の特徴　　上掲＞...＞労働保険制度

・（財）労災保険情報センター　　労災保険制度のあらまし
https://www.rousai-ric.or.jp/
＞事業主の方＞労災保険制度のあらまし

　　　　　　　　　　　　　　　　
Ⅴ． ≪融資・補助金関係≫

・日本政策金融公庫　　融資制度の概要　　
https://www.jfc.go.jp/

・Ｙａｈｏｏ！検索（画像）　　事業計画書　雛形の画像

・中小企業庁　　　　　資金繰り支援　　　
https://www.chusho.meti.go.jp/

＞金融サポート＞資金繰り支援（２５年３月８日）

・厚生労働省　　　各種助成金・奨励金等の制度　
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/joseikin_shoureikin/index.html

・助成金・補助金情報　　

Ⅵ．≪保険・福利厚生関係≫

・生命保険文化センター　生命保険の見分け方
https://www.jili.or.jp/index.html

・日本損害保険協会　　損害保険の知識　　
https://www.sonpo.or.jp/

・中小企業基盤整備機構　　小規模企業共済　　
https://www.smrj.go.jp/

・中退共事業本部　　中小企業退職金共済　　
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

・国民健康保険ガイド　　保険料の計算など　　
https://kokuho.info/

・日本年金機構　　　国民年金・厚生年金保険　
https://www.nenkin.go.jp/

・厚生労働省　　　確定拠出年金制度　　
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/index.html

Ⅶ．≪許認可関係≫

・東京都都市整備局　　建設業許可申請・届出　　
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/kenchiku_shidou/gyosya_shido/kensetsu

・関東運輸局　　運送事業許可　
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/index.html

・東京都都市整備局　宅建業免許申請　上掲
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/application/491menkyo00

・東京都都市整備局　経営事項審査　　上掲
https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/kenchiku_kaihatsu/kenchiku_shidou/gyosya_shido/sinsa

Ⅷ．≪住宅・不動産関係≫

・住宅金融支援機構　　融資制度の解説　　
https://www.jhf.go.jp/index.html

・日本不動産研究所　　全国賃料統計等　　
https://www.reinet.or.jp/

・住宅金融支援機構　　フラット３５　　　　　　
https://www.flat35.com/

・Ｙａｈｏｏ！知恵袋　　　住宅ローン金利に関するＱ＆Ａ

Ⅸ．≪会計・経営関係≫

・企業分析　　　　財務諸表の見方　　

・企業会計基準委員会　　中小企業会計指針　
https://www.asb-j.jp/jp/

・企業会計基準委員会　　　企業会計基準　　
https://www.asb-j.jp/jp/accounting_standards.html

・中小企業研修協会　　　経営分析とは　　
https://first-kessan.com/

・タビスランド　　　　経営ガイドブック　　

Ⅹ． ≪その他≫

・日本経済新聞社　　　預貯金の最新金利　
https://www.nikkei.com/

・全国銀行協会　　　預貸金の統計資料　
https://www.zenginkyo.or.jp/

・日本証券業協会　　証券市場の統計　　
https://www.jsda.or.jp//

Ｂ　最新税制ニュース

Ⅰ．≪消　費　税≫

１．工事の請負等の税率等に関する経過措置

平成２６年４月から税率が８％に改定される予定ですが、平成２５年９月３０日までに締結された契約に基づき平成２６年４月１日（施行日）以降に目的物の引渡しが行われた場合、旧税率（５％）が適用されます。

２．適用対象となる契約は、工事または製造の請負、ソフトウエアその他の請負に係る契約で、仕事の引渡しに長期間を要し、かつ、目的物の引渡しが一括して行われるもの。

３．この経過措置の適用があることを明らかにするためには、契約の締結時期や工事内容が適用要件を満たすことについて契約書その他の書類により明らかにしておく必要があります。

４．施行日（２６．４．１）前に着手するかどうか、また、対価の全部又は一部を収受しているか否かに拘わらず、この経過措置が適用されます。

５．なお、課税資産の譲渡等を行った場合、この譲渡等が経過措置の適用を受けたものであることを書面で通知することとされています。

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